みなさん休日は楽しみですよね。でも、休日と一口に言ってもいろいろあって、「法定休日」「所定休日」とは「振替休日」や「代休」なんて言葉があります。このあたりの規定や意味を今回は解説します。

残業や休日出勤には、通常の賃金にプラスして割増賃金を支払わなければならないことが労働基準法で定まってるんです。では、その割増賃金ってのはどういう条件で、どうやって計算するんでしょう？

時間外労働や休日労働に対しては、割増賃金の支払いが生じることはもう知っていますよね。では、実際の計算を、どの様に行うのかは知っていますか？

給与計算で割増賃金の計算をしたとき、出てくる1円未満の端数金額。みなさんこの処理はどうしていますか？実はこの端数処理にも一定の基準が設けられているのです。

みなさんは、労働の対価として給与をもらっているわけですから、当然、労働しなければ給与に影響が出ることくらいは分かっていますよね。でも、どういう場合に減給されたりするのか、どの程度、減給されるのかって意外に知らないものです。今回は、この当たりのお話しになります。

給与明細の手当項目の中には、課税対象とならない非課税の手当が存在するんです。なじみがあるのは通勤費ですね。ですが、この課税・非課税には一定の基準があったのを知ってましたか

毎月の給与からは社会保険料や所得税・住民税をはじめとして色々なものが控除され、手取り額は総支給額の８割程度になってしまいますよね。働いた給与から強制的に差し引かれるわけですから、控除項目に関しては法律で厳格に規制されているんです。

社会保険って強制的に加入しなければならないというの、知ってましたか？。健康保険・介護保険・厚生年金保険これらの社会保険の適用について説明します。

適用事業所で働いている人でも就労の形態によっては健康保険や厚生年金保険への加入の仕方が違ってきます。

健康保険には被扶養者という制度があります。被扶養者に該当すると保険料を負担することなく健康保険のサービスを受けることができるんです。この被扶養者について説明します。

健康保険・介護保険・厚生年金保険の保険料は、非常に高額になっています。3つの保険料はいずれも給与（標準報酬月額）に保険料率を乗じて計算するわけですが、３つ合わせると、給与の13.5％程度の額にもなってしまいます。

社会保険の保険料や保険給付額の算定に当たっては、事務処理を簡単にするために、あらかじめ一定の幅（等級）で区切った仮の報酬としての標準報酬月額を設定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収する仕組みになっています。標準報酬月額に関するお話しです。

所得にかかる所得税は、1年間（1月位～12月）に受けた所得に対して課税されます。給料から控除される仕組みです。今回は、この所得税の控除について解説します。

住民税は、市町村民税（特別区民税含む）と都道府県県民税（都民税含む）の総称で、それぞれ市区町村と都道府県に対して納付する税金です。

「給与は、一部または全部を控除することはできない」という労働基準法の原則があります。働いた分は全て払いなさいということで、控除できるものは、法律に規定がある場合（法定控除）か、労使協定による場合の２つになります。ここでは労使協定による控除について解説します。

「勤怠」というのは「勤める」「怠ける」からきています。会社に出勤した日数や、休んでしまった日数、遅刻や早退した日数などの勤務内容が現れるところが給与明細の「勤怠項目」。この「勤怠項目」について解説します。

「年次有給休暇」（「有給」ってよく短く言いますね）というのは労働基準法という法律で規定されています。一定の条件を満たせば、労働者の権利として当然発生するものなんです。この「年次有給休暇」について解説します。

実は正社員として会社に勤めている人だけに「年次有給休暇」は与えられるものでは無いんです。パートさんやアルバイトの人達にも「年次有給休暇」は権利として認められています。パート・アルバイトさんの「年次有給休暇」について解説します。

今までに説明してきた「年次有給休暇」に関すること意外で、よく質問のある事項を解説しています。

ここで解説している中には、必ずしも女性だけを対象にしている休暇だけでは無いですが、多くの場合、女性が利用することが多い休暇なども解説しています。

フレックスタイムという言葉は結構耳にしますが、これは「変動労働時間制」という制度の一つです。ここでは、実は４つある「変動労働時間制」について解説しています。