毎月の給与からは社会保険料や所得税・住民税をはじめとして色々なものが控除され、手取り額は総支給額の８割程度になってしまいますよね。働いた給与から強制的に差し引かれるわけですから、控除項目に関しては法律で厳格に規制されているんです。

社会保険って強制的に加入しなければならないというの、知ってましたか？。健康保険・介護保険・厚生年金保険これらの社会保険の適用について説明します。

適用事業所で働いている人でも就労の形態によっては健康保険や厚生年金保険への加入の仕方が違ってきます。

健康保険には被扶養者という制度があります。被扶養者に該当すると保険料を負担することなく健康保険のサービスを受けることができるんです。この被扶養者について説明します。

健康保険・介護保険・厚生年金保険の保険料は、非常に高額になっています。3つの保険料はいずれも給与（標準報酬月額）に保険料率を乗じて計算するわけですが、３つ合わせると、給与の13.5％程度の額にもなってしまいます。

社会保険の保険料や保険給付額の算定に当たっては、事務処理を簡単にするために、あらかじめ一定の幅（等級）で区切った仮の報酬としての標準報酬月額を設定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収する仕組みになっています。標準報酬月額に関するお話しです。

所得にかかる所得税は、1年間（1月位～12月）に受けた所得に対して課税されます。給料から控除される仕組みです。今回は、この所得税の控除について解説します。

住民税は、市町村民税（特別区民税含む）と都道府県県民税（都民税含む）の総称で、それぞれ市区町村と都道府県に対して納付する税金です。

「給与は、一部または全部を控除することはできない」という労働基準法の原則があります。働いた分は全て払いなさいということで、控除できるものは、法律に規定がある場合（法定控除）か、労使協定による場合の２つになります。ここでは労使協定による控除について解説します。