毎月の給与からは社会保険料や所得税・住民税をはじめとして色々なものが控除され、手取り額は総支給額の８割程度になってしまいますよね。働いた給与から強制的に差し引かれるわけですから、控除項目に関しては法律で厳格に規制されているんです。

控除されている項目を確認してみましょう

給与明細の支給項目の他に控除項目の欄があります。控除項目は法律により控除しなければならないもの（法定控除）と労働者と会社との取り決め（労使協定）で控除されるものの２つがあるのです。

法律に基づいて控除するものには、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の社会保険料と所得税・住民税の税金があります。

労働者と会社の取り決めによる控除には、財形貯蓄や社内預金、生命保険料などがありますね。これらの控除項目に関して、いづれも労使協定で協定した範囲でしか控除することはできません。つまり、給与から会社の都合で勝手には控除できないということです。

この決まりをきちんと守らないと、法律違反となり、損害賠償ということも十分にかんがえられますので、安易な控除はしてはならないことを覚えておいてください。

▼法定控除の種類

無料体験版をダウンロード

無料体験版は製品版と、ほとんど同じフル機能をお試しいただけます（データ取り込み機能のみ制限）
初回の起動から「30日が経過」するまでの間、お使用いただけますので、十分に評価して頂き納得の上で、ご購入を検討いただけます。なお、体験版をご使用いただいたユーザ様は、体験版のメニュー画面から製品版をご注文頂くことで「ありがとう価格」でご提供させて頂いております。

※「ありがとう価格」：CD-ROM版に適用可能な2,000円OFFのクーポンを発行いたします。
※体験版の年末調整機能は令和5年時点のものです。本年の年末調整計算は出来ません。