今回は、今までに説明してきた「年次有給休暇」に関すること意外で、よく質問のある事項を解説しています。

年次有給休暇で休んでいる間の賃金

「年次有給休暇」というくらいですから、当然、会社はこの期間については給与を支払わなければなりません。

給与の額については、労働基準法という法律で以下の3つの方法が規定されています。

１）平均賃金
２）所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
３）健康保険法による標準報酬日額に相当する金額

一般的には２）が多く使われているようです。

計画的付与（計画的に有給休暇を消化させる）

日本人はなかなか会社を休まないと言われてますが、年次有給休暇を計画的に消化させようとするしくみに「計画的付与」と呼ばれるものがあります。労使の書面協定により、5日を超える部分についてあらかじめ休みの日を指定します。

例えば、年次有給休暇の付与日数が10日であるものについては5日、15日であるものについては10日まで計画的付与の対象とすることができるというしくみ。ただし、入社したばかりでまだ有給休暇を付与されていない人や、既に有給休暇を使い切った人については注意が必要です。

年次有給休暇の管理

6ヵ月継続勤務し、8割以上の出勤率を満たすと年次有給休暇の権利が発生することは、前のコラムでも解説しました。

社員数が多い会社では、その簡易が大変重大な課題になってきます。4月に入社した人は10月から1年間を対象として有給休暇が付与され、5月に入社した人は11月から付与されるというようになると非常に厄介です。

そこで、有給休暇の管理を単純化するために、難しい言葉ですが『斉一的取扱い』をする会社が多いのが現状です。

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