パート・アルバイトの給与計算について、たまに質問が寄せられますので、ここで概要を整理しておきます。ここに整理してあるのは記述時点の情報ですので、参考としてご理解ください。

法人番号（ほうじんばんごう）とは、日本において法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知される番号で、 数字13桁からなります。

欠勤控除の計算方法で一般的なのは、欠勤１日分について、１年間の月平均労働日数分の１とする方法です。また、その月の所定働日数分の１とすることもできます。控除対象とする給与は、基本給のみとする場合や基本給＋諸手当とするケースもあり、会社の取り決めによって異なります。

定時決定とは、１年に一度各被保険者の標準報酬月額を実際の報酬（給与）と見合ったものにするため、標準報酬の改定のこと。随時改定とは、報酬が昇給または降給により著しく変動し、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定することを言います。

会社によって、「翌月徴収」と「当月徴収」に分かれます。社会保険料の徴収・納付は一般には翌月徴収・翌月納付で行われています。

随時改定のために提出する届書を「月額変更届」といいます。「月額変更届の提出が必要となる人」について解説します。

雇用保険料は、賃金及び賞与を支払う都度、支払額に応じた金額を給与から控除することになります。「計算式　＝　賃金（総支給額）　×　保険料率」

健康保険料（介護保険料を含む）と厚生年金保険料は事業主（会社）負担分と合わせて、翌月末日までに年金事務所に納付。雇用保険料は原則として年に１回、労災保険料と一緒に労働局（労働基準監督署）に納めます。

「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し交付することになっています。税務署に提出するものと、市区町村に提出する「給与支払報告書」があります。それぞれについて解説します。

遅刻・早退の給与計算については、欠勤時の給与計算と同様に、割増賃金の給与計算のように労働基準法で定められているわけではありません。就業規則などで定めて、それに基づいて計算します。

会社側のミスで、少額であれば本人によく説明して、「来月で調整させてね」ということで一件落着ですが、これが長期にわたり過払いになっており、数十万になるとそうそう簡単に給与から調整するわけにもいきません。この場合、分割での方法を模索することになります。

一般的には源泉徴収した月の翌月１０日までに納付します。納期の特例を受けている場合は、源泉所得税の納付を半年に一度にすることが出来ます。

非課税扱いとなるもので皆さん知っているのは、「 一定の基準に当てはまる通勤手当」【非課税通勤手当】ですが、これ以外にも金品を支給する手当としては、出張手当、学資手当て、慶弔費、永年記念品等などがあります。 福利厚生の一環として物品やサービスを支給するものとしては、夜食、スポーツジム、観劇、保険料などがあります。

割増賃金に関しては「労働基準法 第３７条」に基づき計算する必要があります。実例を挙げながら解説します。

経理に関しては、通常の預り金処理で処理します。誤って徴収額の計算した翌月の給与計算時に誤徴収分の精算が行われれば一致します。清算は返金であれば非課税の手当項目として「社会保険調整」等を設定、追徴であれば控除項目に設定して処理してください。

割増賃金を計算するときは一時間あたりの賃金を求めておきます。残業手当などの割増賃金は、１時間あたりの賃金に割増率を掛けて計算します。

標準報酬月額の決定方法には、資格取得時決定、定時決定および随時改定の3つがあります。それぞれについて解説します。