社員が受ける給与は、昇給や降給、残業などによって毎月少しずつ変動しますよね。社会保険では事務作業の効率化を図って、４月・５月・６月の給与をベースにして年１回すべての被保険者について標準報酬月額の見直しを行うことになっているんです。これを定時決定と言いますが、今回は、定時決定の手続きについて解説しますね。

定時決定の対象となる人ならない人

定時決定の事務作業（計算）のポイント

４～６月の給与の平均を計算して、これを標準報酬月額の等級に当てはめて新しい標準報酬月額を社員ごとに決定します。ただし、給与の支払いの基礎となった日数が１７日未満の月は通常支払う給与額と異なるため除外して計算します。

給与の支払いの基礎となった日数が１７日未満の月がある場合

１７日未満の月は非該当として計算上除きます。３か月とも非該当の場合は、年金事務所（健康保険組合、厚生年金基金）が算定して決定します。

上記の例では、５月の報酬支払基礎日数が１７日未満なので、５月が除外して４月と６月の２か月間に受けた報酬の総額を２で除して得た額をベースとします。

５月１日以後に入社した社員の場合

６月１日～７月１日までに被保険者資格を取得した社員は定時決定の対象外ですが、５月入社の社員の場合は、定時決定の対象になります。この場合、４月の報酬がありませんので５月、６月の２か月間に受けた報酬の総額を２で除して得た額をベースとします。

※給与（報酬）支払基礎日数とは
月給制の場合は暦日数となります（4月：30日、5月：31日、6月：30日。ただし、月給制で前月分を翌月に支払っている場合は、歴日数は4月：31日、5月：30日、6月：31日となります） 日給制の場合は、実際に出勤した日数です。

定時決定の手続きの実際

▼どこに申告するの？
　年金事務所（健康保険組合、厚生年金基金）

▼　いつまでに申告すればいいの？
　7月1日～7月10日

▼用意する書類などは？
　□ 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届

　※賃金台帳や源泉税の納付書などの給与支払の事実を証明する書類の提示を求められる場合もあります。
　　通常は該当3か月分の賃金台帳を提示すれば良いのですが、1年分の提示を求められる場合もありますので、
　　事前に提出しょる胃の詳細を確認しておくと良いでしょう。

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