給与の支払いには、法律上の様々な規制があることを知りましょう。

いくら払うかは会社で自由に決められる

基本給・役職手当・通勤手当といった給与明細の支給項目は、会社によって異なっています。基本給の額はもちろん、どういった内容の手当や金額を支給するかは、それぞれの会社で自由に取り決めることが出来ます。

これは私的な法律関係を規制する大原則である「契約自由の原則」に基づいているのです。労働契約も契約の一つであることから、この原則が適用されるわけですね。

とはいっても、最低限の規制はある

給与は生活を支える重要な要素なので「、最低限の規制は法律上で行われています。

給与の額は、それぞれの会社で自由に決められはしますが、実はこれにも「最低賃金」というハードルが設けられています。入社のときには給与の計算方法や支払時期などについて説明しなければならないし、就業規則という会社の規則で給与の基準や支払時期などを規定しなければなりません。

また、休日に出勤した場合や時間外に労働した場合の割増賃金は、労働基準法という法律で割増の基準が定められています。

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