実務の解説

給与を支払っている従業員が常時 10 人未満の事業所の場合は、税務署から納期の特例の承認を受けると、所得税を年 2 回(1 月から 6 月分を 7 月 10 日まで、7 月から 12 月分を翌年 1 月 10 日まで)に一括して納付することができます。 また、納期限の特例の承認も受けると、7 月から 12 月分の所得税の納付期限が翌年 1 月 20 日までに延長されます。納期の特例や納期限の特例の承認を受けるためには、税務署に『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書』を提出する必要があります。詳細は、税務署にお問い合わせください。

納付期限

10 日(納期限の特例の承認も受けている場合は 20 日)
※ 10 日(20 日)が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで

納付先

最寄りの金融機関、または税務署

提出書類

・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)

 ※「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(写)」が返却されます。

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