実務の解説

従業員が昇給・降給した際に、現在の標準報酬月額と、実際の報酬に著しい差が発生した場合は、現在の標準報酬月額を改定します。 次のすべての条件に該当する従業員は、随時改定を行ってください。

  • 固定的賃金に増減があった場合
  • 固定的賃金に増減があった月から 3 か月間の報酬の平均月額と、現在の標準報酬月額の等級を比較すると ・2 等級以上の差がある場合
  • 固定的賃金の増減の方向と、標準報酬月額の増減の方向が一致している場合
  • 3 か月間の各月の支払基礎日数が 17 日以上である場合

提出期限

固定的賃金に増減があった月から 3 か月を経過した際にすみやかに

提出先

社会保険事務所または健康保険組合

提出書類

  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
    提出後、「被保険者標準報酬改定通知書」が返却されます。

提出後の実務

固定的賃金に増減があった月が 4 月の場合は、7 月から新しい標準報酬月額となります。なお、新しい健康保険料、厚生年金保険料の控除は、8 月の給与から開始します。 この例では、8 月の給与を計算する際に、随時改定者の標準報酬月額を変更してください。

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