【退職】　特別徴収にかかる給与所得者異動届出書を提出する

住民税は前年の所得に対する税額を６月～翌年５月の１２回に分割して給与から毎月控除します。退職した場合、翌月から５月までの税額は残ってしまいます。そのため、退職時に残税額を普通徴収に切り替えるか、最後の給与や退職金で一括で納めるか選択することになります。住民税を特別徴収している従業員が退職した場合は、この徴収方法も含め「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を作成して市区町村に提出します。

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

退職日を含む月の翌月 10 日
※ 納付期限が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで

本年 1 月 1 日現在の住所地の市区町村

住民税徴収方法の処理ケース

退職する従業員の住民税の処理には以下のケースがあります。「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」の扱いを確認ください。

住民税徴収方法	退職時期 ６～12月	退職時期 1～5月	特別徴収にかかる 給与所得者異動届出書の提出	住民税の控除
普通徴収に切替	〇	×	退職日の翌月10日まで	なし
一括徴収	〇	〇	退職日の翌月10日まで	翌年5月までの 残額を控除
次の会社で 特別徴収の継続	〇	〇	次の会社へ送付 または退職者へ交付	次の会社で控除