【11/4新発売】給与計算DXPro2027（令和8年年末調整機能搭載版）

平素よりご愛顧頂きまして、「心より感謝いたします」。

令和8年11月4日に「給与計算DXPro2027」をリリースいたしました。
この最新バージョンにバージョンアップすることで以下に対応することが可能になります。旧バージョンでは対応できませんのでご注意ください。

●本年（令和８年）年末調整機能の改定
●来年（令和９年）所得税計算・社会保険料計算への対応
●機能追加・改善対応

バージョンアップについて

既存ユーザ様は「特別優待バージョンアップのお知らせ」がメール配信されますので、そちらからお申し込みください。「特別優待価格」で購入いただけます。（以外の方法ですと通常価格となりますのでご注意ください。）
無料バージョンアップ版をご購入のユーザ様は「無償バージョンアップのご案内」がメール配信されますので、そちらからバージョンアップを行ってください。

本年の年末調整機能および来年の所得税率改定、機能改善に関する修正点は以下の通りです。

※各修正に関しては、国税庁が発行している以下の資料に準拠しました。

「令和８年分　年末調整のしかた」(PDF)
「令和８年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(PDF)
「令和９年分　源泉徴収税額表」(PDF)

令和８年　年末調整機能の改定

１）年齢判断機能の更新

（１）年齢70歳以上の人の判定（老人控除対象配偶者・老人扶養親族等）
（２）年齢65歳以上の人の判定（特別障害者　等）
（３）年齢19歳以上23歳未満の人の判定（特定扶養親族）
（４）年齢16歳以上19歳未満の人の判定（一般控除対象扶養親族）
（５）年齢0歳以上16歳未満の人の判定（年少扶養親族）
（６）年齢30歳以上70歳未満の人の判定（非居住者である扶養親族）

２）所得税改定対応＆生命保険料控除の特例の創設

令和８年度税制改正により、次のとおり、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」の引き上げ、扶養親族等の所得要件の改正および「年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例」の創設が行われました。　

①「基礎控除の引き上げ」に係る対応

次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

②「給与所得控除の最低保証額の引き上げ」に係る対応

給与所得控除について、 65 万円の最低保障額が 74 万円に引き上げられました。

③「扶養親族等の所得要件の改正」に係る対応

基礎控除の引上げに伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件（注１）が改正されました。また、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が69 万円（改正前：65 万円）に引き上げられました。

④ 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設

１）新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢23 歳未満の扶養親族を有する場合の令和８・９年分の一般生命保険料控除の控除額は、次の表のとおり計算することとされました。

２）旧生命保険料及び上記⑴の適用がある新生命保険料を支払った場合の令和８・９年分の一般生命保険料控除の適用限度額が６万円（改正前：４万円）とされました。
（注）　一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は、改正前と同様の12 万円となります。　

４）各種法定調書の対応

給与支払報告書（個人別明細書）
給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
給与所得の源泉徴収票の法定調書合計表

① 様式（レイアウト）変更

以下の法定調書のレイアウト変更に対応。

② e-Tax用csv出力

基準年に提出すべきであった提出枚数が「100 枚以上」から「30 枚以上」に引き下げられました。条件に当てはまる各法定調書は「e-Tax用csv出力」が必要となりました。対象となる法定調書は以下の通り。

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

令和９年　所得税改定・社会保険料率

１）所得税額計算の改定

　以下の資料に基づき改定
　「令和9 年分以降月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について」
　「令和9 年分以降月額表の乙欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算について」

２）社会保険料率の改定

　以下の資料に基づき保険料率/額を更新
　「協会けんぽ　令和8年度保険料額表」

給与計算DXPro2027での対応

令和８年　年末調整機能の改定

１）年齢判断機能の更新

以下の年齢判断の生年月日範囲を更新

（１）年齢70歳以上の人の判定（老人控除対象配偶者・老人扶養親族等）
（２）年齢65歳以上の人の判定（特別障害者　等）
（３）年齢19歳以上23歳未満の人の判定（特定扶養親族）
（４）年齢16歳以上19歳未満の人の判定（一般控除対象扶養親族）
（５）年齢0歳以上16歳未満の人の判定（年少扶養親族）
（６）年齢30歳以上70歳未満の人の判定（非居住者である扶養親族）

２）所得税改定対応＆生命保険料控除の特例の創設

[年末調整計算]にて以下の改定に基づき計算内容を変更。

　　①「基礎控除の引き上げ」に係る対応
　　②「給与所得控除の最低保証額の引き上げ」に係る対応
　　③「扶養親族等の所得要件の改正」に係る対応
　　④ 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設

３）各種法定調書の対応