実務の解説

労働保険料(雇用保険料と労災保険料)は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを 1 年間として計算します。平成 21 年度からは、6 月 1 日から 7 月 10 日までの間に、前年度の確定保険料の申告と納付、本年度の概算保険料の申告と納付を行います。

▼前年度の確定保険料の申告と納付
前年 4 月 1 日から本年 3 月 31 日までの賃金総額を計算し、雇用保険料と労災保険料を算出します。算出された雇用保険料と労災保険料が前年度の確定保険料です。
この前年度の確定保険料と、前年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの間に申告、納付した概算保険料との過不足を調整します。

▼本年度の概算保険料の申告と納付
本年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの概算保険料を申告、納付します。

納付期限

10 日(6 月 1 日から受付開始)
※ 10 日が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで

納付先

労働基準監督署、最寄りの金融機関

提出書類

・労働保険 概算・確定 保険料申告書

納付後の実務

▼ 労働基準監督署に納付した場合
「労働保険 概算・確定 保険料申告書(事業主控)」と「領収済通知書」が返却されます。
返却された「領収済通知書」を金融機関に提出して労働保険料を納付します。「納付書・領収証書」が返却されます 。

▼金融機関に納付した場合
労働保険料の申告と納付を同時に行うことができます。
「労働保険 概算・確定 保険料申告書(事業主控)」と「納付書・領収証書」が返却されます。
ただし、「労働保険 概算・確定 保険料申告書(事業主控)」に労働基準監督署の受理印が受けられません。


労働保険事務組合について
労働保険事務は、労働保険事務組合に委託することができます。労働保険事務組合に委託した場合は、労働保険料の納付方法についての案内があります。 詳細は、労働保険事務組合にお問い合わせください。
労働保険料の分割納付について
本年度の概算保険料が 40 万円(雇用保険のみ加入、または労災保険のみ加入している場合は 20 万円)を超える場合や、労働保険事務を労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険料を 3 回に分割して納付することができます。なお、1 回目は 7 月 10 日までに納付します。

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