「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、年末調整で確定した1年間の支払額や税額を会社全体としてまとめて税務署へ報告するための集計表で、次の源泉徴収票や支払調書などを一括して報告する書類です。

  1. 給与所得の源泉徴収票
  2. 退職所得の源泉徴収票
  3. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  4. 不動産の使用料等の支払調書
  5. 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  6. 不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

上記の源泉徴収票や支払調書などを作成した後、その内容を「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に転記して作成します。※提出する源泉徴収票・支払調書がない場合でも、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は必ず提出します。

提出書類

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 　 （源泉徴収票や支払調書などを添付）
※ 地方によっては、「給与所得等支給状況内訳表」の提出を求められる場合があります。

法定調書合計表

記入のポイント

  • 源泉徴収票の提出の有無にかかわらず、すべての受給者（その年の退職者含む）について記載します。なお、年の途中で就職した従業員が前職の会社から支払いを受けた給与等の金額および徴収された源泉徴収税額は含めずに記入すること。
  • 退職手当金等の支払を受ける受給者についても記入する
  • 源泉徴収票を提出する人員・支払金額・源泉徴収税額の合計を記入する。なお、年の途中で終息した従業員が前職の会社から支払いを受けた給与等の金額および徴収された源泉徴収税額は含めて記入する

提出期限

１月末日
※ 末日が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで

提出先

「税務署」

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※体験版の年末調整機能は令和6年時点のものです。本年の年末調整計算は出来ません。