実務の解説

給与計算実務の解説従業員の住所地の市区町村に提出した前年分の『給与支払報告書(個人別明細書)』を基に住民税が計算され、毎年 5 月末日までに各市区町村から 12 等分(端数がある場合は 6 月分で調整)された 1 年分の住民税が記載された『市区町村民税・都道府県民税特別徴収額通知書』が送付されます。
送付された『市区町村民税・都道府県民税特別徴収額通知書』を基に、従業員の給与から住民税を控除して(特別徴収)、事業所で一括して毎月納付します。

納付期限

支給日を含む月の翌月 10 日
※ 10 日が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで

納付先

最寄りの金融機関、または本年 1 月 1 日現在の住所地の市区町村

提出書類

・市町村民税・都道府県民税納入申告書
 ※「市町村民税・都道府県民税納入申告書」の控が返却されます。


納納期の特例について
給与を支払っている従業員が常時 10 人未満の事業所の場合は、市区町村から納期の特例の承認を受けると、住民税を年 2 回(6 月から 11 月分を 12 月 10 日まで、12 月から翌年 5 月分を翌年 6 月 10 日まで)に一括して納付することができます。詳細は、市区町村にお問い合わせください。

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