12月分給与または最終賞与で行う年末調整計算についての各機能をご紹介しています。
年末調整計算
今年収める所得税額を確定させるため最終の給与（もしくは賞与）に年末調整計算の結果を反映させます。年末調整は年末時点の各従業員の申請内容に基づいて行います。
報酬料金契約金・賞金
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を印刷するための入力を行います。提出しなければならない者は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第２０４条第１項各号に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする者です。
不動産の使用料等
「不動産の使用料等の支払調書」を印刷するための入力を行います。本年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数20トン以上のものに限ります。）、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価（以下これらの対価を「不動産の使用料等」といいます。）を支払った法人（国、都道府県等の公法人を含みます。）と不動産業者である個人が対象になります。 ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は提出義務がありません。また、法人に支払われる不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出します。 提出の条件は上記のうち「同一人に対する本年中の支払金額の合計が15万円を超えるもの」についてです。
源泉徴収票／徴収簿印刷
「源泉徴収票」「源泉徴収簿」の印刷制御画面です。月々の給与から源泉徴収税額表による税額が差し引かれ、その源泉徴収税額は、年末に給与所得に対する正しい税額を計算する「年末調整」という手続によって精算が行われます。その詳細が「源泉徴収簿」であり、結果が「源泉徴収票」です。
年末調整 集計表印刷
年末調整の結果を受けて最終の源泉所得税を納付する際に作成する「所得税徴収高計算書（納付書）」の記入内容を集計表として印刷します。納付書記載内容を画面のみで参照も可能。集計表には個人別の年末調整の過不足明細も出力されます。
法定調書の印刷
給与支払報告書（総括表）／報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書／不動産の使用料等の支払調書／給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の印刷を行います。