実務の解説

勤続期間や、支給日、退職手当などの金額、源泉徴収税額などを記載した「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」を、退職する従業員から回収します。
「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」を提出しなかった従業員は、退職手当などの金額について 20% の税率で源泉徴収されます。また、住民税については、延滞金を徴収される場合があります。

提出期限

退職手当などの支給日の前日

提出先

税務署と、本年 1 月 1 日現在の住所地の市区町村
※ 実際の実務では、税務署や市区町村に提出する必要はありません。事業所で保管しておき、税務署や市区町村から提出を求められた際に提出することができれば問題ありません。

提出書類

・退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書

提出後の実務

退職所得にかかる所得税や住民税を控除した金額を退職する従業員に支給し、控除した所得税や住民税を税務署や市区町村に納付します。

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