給与計算のしごと

第54号 年末調整が済んだあとの事務作業

column年末調整が済んだら、個人別の「給与支払報告書(源泉徴収票)」を作成し、1月31日までに各市区町村や税務署に提出しなければなりません。これを手作業で行うと手間のかかる作業になりますので、給与計算ソフトを使って効率化しましょう。

 

 

源泉徴収票の作成と交付・提出

1.まず、源泉徴収票を税務署に提出する人、しなくてよい人で分けます

■源泉徴収票を税務署に提出しなければならない人

年末調整をした人 ① 会社の役員等またはその年に役員であった人で、その年の給与等の金額が150万円を超える
  人
② 弁護士、公認会計士、税理士等で、その年の給与等の金額が250万円を超える人
③ ①②以外の人で、その年の給与等の金額が500万円を超える人
年末調整をしなかった人 ① 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した人で、その年の半ばで退職した人や災害に遭い
  源泉徴収の猶予を受けた人で、その年の給与等の金額が250万円を超える人(法人の役員は
  50万円を超える人)
② 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した人で、その年の給与等の金額が2000万円を超え
  る人
③ 給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなかった人で、その年の給与等の金額が50万円を
  超える人

上記以外の人は、「源泉徴収票を税務署に提出しなくてもよい人」になります。

2.源泉徴収票の提出

税務署に「源泉徴収票を提出する人」と「源泉徴収票を提出しない人」で以下の様に、提出の流れが変わります。

▼源泉徴収票を提出する人
「給与所得の源泉徴収票」2枚と「給与支払報告書」2枚を作成し、「給与所得の源泉徴収票」は税務署に1枚、本人に1枚交付します。「給与支払報告書」2枚は市区町村への提出になります。

▼源泉徴収票を提出しない人
「給与所得の源泉徴収票」1枚と「給与支払報告書」2枚を作成し、「給与所得の源泉徴収票」は、本人に1枚交付します。「給与支払報告書」2枚は市区町村への提出になります。

源泉徴収票の提出

また、最も手間のかかる事務作業が「給与支払報告書(総括表)」の作成です。給与を支払った社員の住所地から市区町村別に分類して、その合計人数を記入します。「給与支払報告書(総括表)」は各人の給与支払報告書とあわせて送付します。

 

源泉所得税の納付

源泉徴収した所得税は一括して「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)」に所定事項を記載して納付します。12月分の納付に関しては、年末調整分も合わせて納付しなければなりません。

納付期限は以下の通りです。

納期の特例の適用を受けていない場合 翌月10日
納期の特例の適用を受けている場合

1月から6月分を7月10日
7月から12月分を翌年1月10日

年末調整で、過納額を充当・還付した場合は「超過税額」欄にその金額を記入し、不足額を徴収した場合は「不足税額」欄にその金額を記入します。(下図の青枠)

納付書

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