給与計算のしごと

第22号 控除項目に関する法律の知識

column毎月の給与からは社会保険料や所得税・住民税をはじめとして色々なものが控除され、手取り額は総支給額の8割程度になってしまいますよね。働いた給与から強制的に差し引かれるわけですから、控除項目に関しては法律で厳格に規制されているんです。

 

 

控除されている項目を確認してみましょう

給与明細の支給項目の他に控除項目の欄があります。控除項目は法律により控除しなければならないもの(法定控除)と労働者と会社との取り決め(労使協定)で控除されるものの2つがあるのです。

法律に基づいて控除するものには、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の社会保険料と所得税・住民税の税金があります。

労働者と会社の取り決めによる控除には、財形貯蓄や社内預金、生命保険料などがありますね。これらの控除項目に関して、いづれも労使協定で協定した範囲でしか控除することはできません。つまり、給与から会社の都合で勝手には控除できないということです。

この決まりをきちんと守らないと、法律違反となり、損害賠償ということも十分にかんがえられますので、安易な控除はしてはならないことを覚えておいてください。

   控除項目の中身

▼法定控除の種類

控除項目 根拠となる法律
健康保険料 健康保険法
介護保険料 介護保険法
厚生年金保険料 厚生年金保険法
雇用保険料 労働保険料の徴収等に関する法律
所得税 所得税法
住民税 地方税法

 

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